自分の世帯年収でいくらくらいの予算までの家が建てられるか




こんにちは、住宅・不動産経営コンサルタント&住宅雑誌編集者のささざきです。

 

今回の記事は『自分の世帯年収でいくらぐらいの予算までの家が建てられるか?』

と言うタイトルで書いていければと思います。

 

週に2〜3回、マイホーム購入(新築・中古)に関する役立つ情報を更新しています。

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いろいろなアンケート結果や調査データを見てみると、どの地域でも、不安に思われていることや興味関心があることの1位が、建築予算だったり資金計画の妥当性となっています。

インターネットで情報を調べられる方も多いので、その1つの目安や判断軸として本記事をお役立ていただければと思います。

 

それでは早速見ていきましょう。

 

■いくらまで借りられるのか?を知ろう

  

マイホームを購入するときに、現金一括で買う方はほとんどいません。

どうするのかと言うと銀行からの融資を受け、月々のローンと言う形で支払いしていくことが一般的です。

 

そうなってくると大事なのは、銀行からいくらまでお金を借りられるのか?という判断軸です。

 

いくら大豪邸に住みたくても、例えば港区六本木のタワーマンションに住みたいと思っていても。

 

そのお金がなければ、検討の余地さえありません。

 

例えば都内のタワーマンションであれば、最低1億円程度は予算として必要でしょう。

 

なので一般的には、マイホームに対する理想や住みたいエリアを限定するのではなく。

どのぐらい住宅ローンが借りられるのか。銀行が貸してくれるのか。

と言うことを把握してから建築を進めたり、物件選びを進めることをお勧めします。

 

いくらまで借りれるか?を把握せずに進めてしまうデメリット

 

よくあるケースとして、どのぐらい借りられるかを知らずに物件を見たり設計図を作ったりして、最終的に銀行が貸してくれない。

と言う結果になりワンランクもツーランクもレベルを落とさなければいけない。と嘆くが多くいます。

 

別にランクを落として金額を抑えるだけなのですが、いちど理想を形にしてしまっている分、様々な面で妥協した家だ。と言う印象が一生残ります。 

 

『あっちの方が便利だったのになぁ』

『あのキッチンだったらもっと料理が楽しかったのになぁ』

『収納があっちの方が多くて快適だっただろうなぁ』

 

想像つかないかもしれませんが、こんな感じで1印象付いてしまったが故にランクを落として家を選べない。

ずっとその印象超えられずに買えない。

建てられないと言う方が多く存在しており。

 

「物件難民」や「土地難民」と呼ばれていたりします。

 

せっかくこの記事にたどり着いていただいたので、そうならないようにしてくださいね。

 

■いくらまで借りられるのかの計算方法

 

一般的に金融機関の条件としては、世帯年収における『返済比率』と言うものを参考にします。

この返済額と言うのは、世帯年収の額に応じて比率の基準が違います。

 

・世帯年収300万円以下であれば返済比率は25%以下

・世帯年収300万円から400万円未満であれば、返済比率は30%以下。

・世帯年収が400万円から700万円未満の方は返済比率は35%以下

・世帯年収が700万円以上の方は返済比率は40%以下

 

と一般的に言われています。

 

例えば世帯年収500万円の場合、返済比率は35%以下ですので

 

年間の住宅ローンの支払い限度額は175万円となります。これを12ヶ月で割ると、14.5万円となります。

毎月の支払い限度は14.5万円程度と言うことです。

 

ちなみにこの14.5万円を住宅ローン金利1%、35年間の固定金利返済をしたとすると、5,136万円の借り入れが可能となります。

 

世帯年収500万円の方であれば、5,130円までの物件であれば銀行さんは貸してくれる可能性があります。

 

ただ、実際35%の返済比率でローンを借りてしまうと、家計はかなり厳しいとされています。

安心できる家計設計としては、返済比率は30%以下で検討した方が正しい家計を作る第一歩といえます。

 

ちなみに年収500円の方の場合、住宅ローン金利が1%で35年ローンであれば、毎月の返済額は12.5万円(ボーナス払い0円、頭金0円)程度にしておくと、返済負担率は30%に収まります。

 

この場合の借り入れ可能額の総額は、4,428万円となります。

 

この辺までを上限として、土地と建物と経費諸々の合計計算してみましょう。

見積もりがあると良いですね。

 

ここまで見ていただけたら、自分たちの限度額を判断する軸ができたかと思います。

 

ただここで安心してはなりません。

年収からの返済負担率と言う軸だけで金融機関は判断するわけではありません。

 

例えば、

・以前に借金を作っておりその返済がなされていない。 

・クレジットカードの返済に滞りがあり、ブラックリストに載っている。

・転職したばかりである。

・車のローンやカードローンの残高が残っている。

・自営業で収入が安定していない。

・過去3年以内に糖尿病や高血圧、心臓病などの病気で投薬治療を受けたことがある。

 

など、個人のステータスを見て判断していきます。

そのため、事前審査と言う形で、先に金融機関に自分たちが借り入れ可能な額を確認しておくことが可能なので、金融機関に相談しておくと良いでしょう。

 

■いくらまでなら無理なく払えるのか?を知ろう

 

もう一つの考え方として、『自分たちがいくらまでなら無理なく支払いができるのか?』という判断軸があります。

 

これは、年収だけではなく、家族構成や今後のライフスタイルによって十人十色の部分です。

 

例えば世帯年収500万円の家庭の場合、所得税や住民税を差し引いた手取りは395万円程度となります。

 

例えば先ほど計算したように、返済負担率30%の毎月12.5万円の住宅ローン支払いをする場合、年間の住宅ローン支払い額は150万円となります。

 

395万円から150万円を引くと残りは245万円となります。

 

また、12ヶ月で割り戻すと、約20万円程度となります。

ここから光熱費や毎月の食費通信費交際費等必要経費を差し引いた部分が、貯蓄可能額となります。

 

例えば、通信費2万円、食費5万円、旦那さんのお小遣い4万円、光熱費水道費1万円、交際費1万円、医療費1万円、衣料費1万円

ざっと計算するだけで、15万円ほど毎月必要ですね。

 

そうなると、貯蓄に回せるお金は毎月5万円程度になってしまいます。

 

子供に対する教育資金や老後に必要な貯蓄など、ある程度どのタイミングでいくらぐらいが必要なのかはライフプランニングで算出することが可能です。

 

これはファイナンシャルプランナーの方に試算していただくと、1番最適な支払いシミレーションを算出することが可能です。

そうなるとどの程度が自分たちが建築予算として検討すべきなのかが明確になります。

 

■自分の世帯年収でいくらくらいの予算までの家が建てられるかまとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

☆1つ目は金融機関からの借り入れ可能額を知ること

☆2つ目は家計やライフプランニングから見た借り入れ額を知ること

 

この2点をお伝えさせていただきました。

 

このポイントを知らずに、その時の感情やテンションだけで住宅ローンを安易に組んでではなりません。

 

例えば、社会問題として働き方改革の推進で残業代がカットされた方で、残業代を考慮して住宅ローン支払いをしていたのだがそれが滞ってしまいローンアウトしてしまった。

毎月の支払いがきつくてて、生活ギリギリの貧乏生活をしている。夜の仕事をしないと食べていけない&ローンが支払えない。

 

そんな方が売却の相談に多くいらっしゃっています。

 

これはマイホーム選びやマイホーム作りに妥協してほしい。と言う意味ではありません。

しっかり長期スパンで、家計を考えて家を建てていただければなと思います。

 

1人でも家を購入して、家を建てて不幸な方が出ないようになればと願っております。

皆様のマイホーム作りにお役立ちできていれば幸いです。




ABOUTこの記事をかいた人

京都府出身。大学卒業後、新卒で上場IT商社に入社。 法人向けのITコンサルタントとして業務の効率化、WEBを活用した集客・営業コンサルティングを実施。 その後国内コンサルティングファームにて不動産業専門のコンサルティングに従事。役職はチームリーダー、全国のクライアントの経営顧問をしている。 専門分野は仕事上、不動産・新築住宅・WEB・IT分野などなど。 読書・資格取得・ITツールやアプリ導入などが趣味