狭小化がトレンドになりつつある住宅業界




住宅業界の未来

消費増税後、一時的にオリンピック需要で景気は上向き傾向。
しかし中長期トレンドでは日本の住宅・不動産市場は縮小。

新築着工数は年々減少していくことが予測され、

2018年94万戸だった棟数は増税後には80万戸台に、その後には60万戸台の時代に突入します。

これは、人口減少が大きな要因となっており、
統計的にも、市場減少は免れない状況にあります。

また、日本は高齢化率(65歳以上の老年人口)が世界で№1でもあり、
2035年には3人に1人が高齢者となります。

急速に人口構造が変化していることも住宅市場減の要因となっています。

ただ、悲観するだけでは、未来を創造することはできません。
そんなマイナストレンドの中、確実に業績を伸ばされている会社様があるのも事実です。

より土地と建物をコンパクトに、便利な立地に手頃な価格で戸建てを提供している会社が伸びています。

伸びている理由は購入者層のライフスタイルの変化が大きな要因があると予測できます。

様々な観点から分析できればと思います。

 

世帯あたりの平均人数と多様化する生活

1950年代には世帯あたりの平均人数は5人だったが、
2017年には2.47人。少子化傾向だけでなく、世帯の少人数化が進んでいます。

世帯あたりの平均人数と多様化する生活

1986年から2016年にかけて、夫婦と子どもから成る世帯が、41.4%から29.5%に減少。
夫婦のみ世帯は、14.4%から23.2%増加。ひとり親と未婚の子から成る世帯は、5.1%から7.3%に増加。子育て世代が30%に対し、夫婦のみ世帯とひとり親の世帯が31%。

 

単身世帯の持ち家率

住宅を購入する単身世帯が増えている。
男性は50代で購入意欲が高くなる。女性は40代で購入意欲が高くなる。

1990年の調査以降、急増傾向にある。2015年の国勢調査では
50歳男性の23.4%、50歳女性の14.1%に一度も結婚歴がなかった。

変化するライフスタイルのまとめ

世帯あたりの平均人数の減少多様化する生活
・60年で世帯あたりの平均人数は5人から2.5人に半減、年々減少
・子育て世代が30%に対し、夫婦のみ世帯とひとり親の世帯が31%

単身世帯の持ち家率の増加
・5年で単身世帯持ち家率、男性128%UP・女性118%UP
・5年で50代以上の未婚率、男性116%UP・女性150%UP

 

単身世帯・DINKS世帯・1人親世帯が上昇し、反面子育て世代へ減少。

単独世帯でも住宅購入意欲が高まっており、より「立地」「価格」重視のマーケットになってきている。

 

ユーザーが家に求めるニーズから分析する

一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイント

一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントについては、「建物の性能」が最も多く、
「住宅の立地」、「デザイン」、「住宅の価額や手数料」が続いている。

「住宅事業者選びで重視するポイント」で「建物の性能」を選択した一般消費者が重視するポイントについては、「高耐久性」が73.5%で最も多く「耐震性」「省エネルギー性」が続いた。

 

総まとめ

 

ライフスタイルのあり方が変わってきている中で、大きな家は好まれません。

(世帯あたりの人数が減っているので、4LDK、5LDKが主戦場ではない。)

シンプルなコンパクトな家が好まれはいるが、ローコストではなく性能に興味を持っていることがわかります。

これは、自動車でいうと軽自動車で良いが、燃費や安全性能は気にしている。と同じような感覚かと思います。

なので、住宅の燃費表示やライフサイクルコストの見える化。

また、報道で大手企業の不正も目立っているので、一般的なエンドユーザーの不安も多くなっていると予測できます。

第三者機関などわかりやすい資料が提案時にもあると良いと思います。

後は立地ですので、便利な場所、地域にとって魅力的な場所を押さえることが重要な時代になっていると予測できます。

 

 




ABOUTこの記事をかいた人

京都府出身。大学卒業後、新卒で上場IT商社に入社。 法人向けのITコンサルタントとして業務の効率化、WEBを活用した集客・営業コンサルティングを実施。 その後国内コンサルティングファームにて不動産業専門のコンサルティングに従事。役職はチームリーダー、全国のクライアントの経営顧問をしている。 専門分野は仕事上、不動産・新築住宅・WEB・IT分野などなど。 読書・資格取得・ITツールやアプリ導入などが趣味