【住宅営業の教科書】住宅を購入する際の保険に関する基礎知識




住宅・不動産に関わる営業等、業務従事者であれば、保険に関する知識を持っておく必要があります。

住宅の購入には住宅ローンを検討される方が大多数であり、生命保険とは密接な関わりがあると言っても良いでしょう。

 

今回は、営業さんが頭に入れておいてほしい、保険に関する基礎知識を解説します。

 

生命保険の種類

 

①定期保険(定期死亡保険)

60歳までであったり、65歳までといった一定期間における死亡保障を大きく準備するための生命保険です。

子供が社会人になるまでは世帯主に万が一のことがあっても教育資金や生活費を確保できるようにする目的で加入することが多いです。

 

②終身保険

一生涯、いつ死亡しても死亡保険金が受け取れる生命保険。死亡後の葬式費用やお墓代の確保であったり、相続税を支払うための現金の確保目的で加入することが多いです。

貯蓄を兼ねている商品がほとんどで、生存している間であれば解約して解約返戻金を受け取ることもできます。

 

③がん保険

その名の通り、がんに罹患した時に保険金を受け取ることができる保険で、一般的に保険加入から90日間は免責期間となっています。

 

④医療保険

病気や怪我に備える保険で、がんも支払い対象となります。

がん保険は「がん」に特化した保険で医療保険と合わせて加入することが多いです。

 

⑤学資保険

子供の成長に合わせて一時金を受け取れるタイプの保険です。

受け取り時期によって様々な保険会社の商品があります。

学資保険代わりに「低解約返戻型終身保険」に加入することを勧める代理店も多いです。

 

生命保険の見直し

 

子育て世帯の場合、生命保険に入っていることも多いですが、現状では大手生命保険会社の生命保険に入っている方が多いです。
大手生命保険会社の生命保険商品は見直しできる可能性が高いので、ポイントを頭に入れておきましょう。

理由は以下の通りです。

1.保険料がそもそも高い。

2.特約となっている医療などの保障部分が70歳など高齢になった時点で無くなる商品がある。

3.10~20年毎に更新があり、そもそも高い保険料が将来的に更に高くなる。

4.大手の商品で余分な保障が付いている。

 

現在加入している保険の保障内容を他の保険会社の保険商品に置き換えて不必要な部分を削っていくだけでも保険料が安くなるだけでなく、将来にわたって更新による値上げがなくなるので大きなメリットとなります。

 

大手生命保険会社の定期付終身保険の仕組み

 

大手生命保険会社の保険を見直しができるということで、近年来店型保険ショップやファイナンシャルプランナーなどが業績を伸ばしてきました。

大手生命保険会社の商品の仕組みを知ることで、

「見直し提案=家計の負担減=住宅ローンの返済余力の増加」

を図れます。

全ての保障を一つの保険商品にカバーできるようにしてあるため、見直しがしにくい上に、終身保険に特約をたくさん乗せている形をとっているため、商品全体像が理解しにくくなっています。

更に特約部分は更新が発生するため、10年毎(または20年毎)に、保険料がどんどん上がっていきます。

当初、月1万円台だった保険料も最後には月10万円を超えることもあり、住宅ローンを支払いながら、生命保険料が増えていくことで家計が圧迫され、住宅ローンの返済が滞る遠因にもなり得えます。

 

収入保障保険

 

フラット35は住宅ローンの中でも、特別な存在で団体信用生命保険の加入は任意となっています。

とはいえ、団体信用生命保険の加入を受付時点で必須としている銀行もあるため、フラット35であればどこでも団体信用生命保険の加入が任意というわけではないが、本来は任意加入となっています。

団体信用生命保険は、年齢問わず保険料が一律なため、若年層は割高の保険料を、比較的高齢の方は割安な保険料を支払うことになります。

若年層の場合は団体信用生命保険に加入せずに民間の生命保険会社の生命保険に加入することでカバーすることもできますね。

団体信用生命保険代わりに加入する生命保険商品として一般的なものは「収入保障保険」で、被保険者が万が一の際に残されたご家族に一定期間保険金が支払われることとなります。

この保険の保障期間を住宅ローン借入期間と合わせることで、万が一の際に返済に滞らないようにすることができます。

~保険金を受け取りながら返済のイメージ~

 

団体信用生命保険の様に住宅ローンが一括で無くなるわけではないが、一般的にローンの返済より若干多い保険金を受け取るように保険に加入するので、毎月の返済をしながら差額を少し手元に残すことができます。

 

生命保険代理店

 

生命保険会社の代理人として一般消費者の生命保険加入手続きを行うためには生命保険代理店になる必要があります。

また取り扱いをしたい生命保険会社の商品がある場合、それぞれの生命保険会社と個別に代理店契約をしなければならなりません。

代理店の増加により、生命保険の販売資格である「募集人」の数は近年倍増しているが、その提案の質が問われるようになってきています。

 

火災保険

火災保険は住宅購入時に住宅ローン借入期間をまとめて加入するのが一般的で一般の消費者は銀行なり建築会社に勧められるままに加入しているのが現実となっています。

火災保険は保険会社によって保障範囲が異なっており、また火災保険料自体も異なるため、本来は保障内容と保険料を比較検討できることが望ましいです。

 

火災保険でカバーできる保障範囲

 

【火災】

火災によって建物や家財が燃えたときや消火活動の際に放水で水浸しになった際に利用が可能です。

ちなみに、隣家が火事になり、もらい火で火災損害を受けたときも補償対象となります。

地震が原因で起こった火災で、この範囲に関しては、補償の対象とならないので、注意が必要です。

 

【落雷】

家に落雷があり、建物や家財が壊れた際に利用が可能です。

また、火災と同様に近隣に落雷が発生した上で過電流が自宅に流れ、電気設備や電化製品が故障した場合にも補償の対象となります。

建物付属の電気設備は建物扱い、屋内の電化製品は家財扱いになるので、範囲に関する認識に注意が必要です。

 

【破裂・爆発】

あまり日常生活で想像しづらい項目ですが、ガス爆発が代表的な事例です。

一般的な定義としては、気体や上記の膨張による破裂・爆発となっています。

最近ニュースでも取り上げられることも多くありますが、カセットコンロのガスボンベや、整髪スプレーの缶の爆発による被害に利用が可能です。

 

【風災】

風や竜巻の影響で建物や家財が壊れたときに利用が出来きます。

台風で窓が割れたり瓦が剥がれたり、直接的なものはもちろん、外部環境からの飛来物でガラスが割れるなど間接的な内容もその範囲となります。

最近多いですが、大洪水など雨水が屋内にで受けた損害も補償してくれます。

 

【雹災(ひょう)】

私個人的には一度も経験が無いですが、雹(ひょう)が降ったことで、建物や家財が壊れたときに利用が可能です。

窓ガラスが割れたり、屋根や外壁が傷つくなど想像が出来ます。

霰(あられ)と似ている気象条件ですが、氷の粒の大きさによって名前が違うようです。

 

【雪災】

雪の影響で、建物や家財が壊れたときに利用が可能です。

実際には積もった雪の重みで家屋が倒壊する、車庫の屋根が壊れるなど、平らな屋根には荷重が高くなるため大きな影響を及ぼします。

雪国地方では対策が講じられていることが多いですが、異常気象などで都心部にも可能性はあります。

 

【水濡れ】

水道の配管設備の故障の水濡れによる損害を受けたときに利用が可能です。

マンションなどでは、上の階の方の影響をうけることもありますね。

天井や床が水浸しになり、家財が水没して故障するなども対象となります。

 

【物体の落下・飛来・騒擾(そうじょう)など】

 

居眠り運転や飲酒運転などカーブを曲がれず自動車が飛び込んでくるケースは、いつ起こるかわかりません。

高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違えなど、ニュースも多いです。

その影響で建物が破損した時や、自宅の外壁や塀を第三者に破壊されたときなどに利用が可能です。

 

【盗難】

火災保険の範囲として、意外なイメージを受けますが、泥棒によって家財を盗まれた時にも火災保険でカバーが可能です。

現金でも一定の金額の範囲内なら補償してくれます。

また、盗難によって持ち出されたものだけではなく、泥棒が侵入する時に割られた窓ガラスや壊されたドアも補償の対象となります。

 

【水災】

洪水、高潮、土砂崩れによって建物や家財が損害を受けたときに利用が可能です。

家自体や家財が流される、家屋が倒壊する、床上浸水するなど、報道も多いためイメージが湧きます。

水災が火災保険でカバー出来ることは、知識が無いと知っていない要件ですね。

 

 

火災保険の契約期間

1年単位で1年から最長10年まで加入契約することができます。

2015年10月迄は最長35年まで加入が出来たのですが、最近は最長で10年しか火災保険に入れなくなくなりました。

長期契約にするほど割引率が大きくなり、お得となります。

 

地震保険

地震保険は単体では存在しておらず、火災保険に特約として付加することになります。

地震保険は火災保険と比較して高額なため、火災保険は10年で加入するが、地震保険は1年更新で加入する方が多いです。

 




ABOUTこの記事をかいた人

京都府出身。大学卒業後、新卒で上場IT商社に入社。 法人向けのITコンサルタントとして業務の効率化、WEBを活用した集客・営業コンサルティングを実施。 その後国内コンサルティングファームにて不動産業専門のコンサルティングに従事。役職はチームリーダー、全国のクライアントの経営顧問をしている。 専門分野は仕事上、不動産・新築住宅・WEB・IT分野などなど。 読書・資格取得・ITツールやアプリ導入などが趣味