国内動向と海外動向から見た 住宅におけるIoTマーケットのこれから




 

少しづつではありますが、IoT住宅(スマートハウス)という言葉を聞くようになってきました。

スマートハウスとは、住居にIoTデバイスを取り付け、住宅家電をインターネットと連動させた家の事です。

 

日本でもGoogleのGooglehome(グーグルホーム)やAmazonのAlexa(アレクサ)などが登場し、一気に一般化してきています。

KDDIさんが出しているムービーだと下記のようなイメージです。

 

 

IoT住宅・スマートハウスの今後の動向を、国内・国外マーケット含めて考察してみたいと思います。

 

何ができるの?が知りたい方は、スマートハウスでできることをまとめた記事を参考ください。

Iot住宅で近未来にできることを考えてみる

2019年6月17日

 

■海外動向(米国)

 

米国では既に約3割の世帯にホームIoTが浸透

 

米国の全1.2億世帯※1のうち、ホームIoTの能力をもつ住宅は、2017年末で3,500万世帯。
うち、ホームセキュリティオートメーション対応は1,100万世帯※2

ホームセキュリティ企業(ADT等)テレコムキャリア・CATV事業者が主要なサービス提供者となっています。

 

※1 総務省統計局 世界の統計2017に基づき試算 ※2 Strategy Analytics社 2017年調査

 

Comcastの「Xfinity Home」は2017年12月末で113万契約に到達

 

■Xfinity Homeの効果
加入者の55%は新規ユーザー、そのうち90%がXfinity Homeに加えて、TV/NET/TELに加入

■Comcast副社長の発言(2017年/8月 D.Herscovici)
ホームセキュリティ事業は、顧客が転居以外の理由で事業者を変更することがほとんど無く、他事業者への移行が少ないという優位性がある

■加入者数は直近2年間で倍増、総契約世帯の2%

※Comcastが展開する「ホームセキュリティ・オートメーション」サービス 2012年より提供開始

 

■海外動向(韓国:LGU+)

 

LGU+が2015年7月からホームIoTサービスを積極展開中

 

IoT@Home

・FTTHとセットで、店頭、テレマ、Web経由で販売
・テレビCM等を通じて認知度の向上を図っている

IoT@Homeだけで、韓国の総世帯数約1,800万*1のうち100万世帯に普及する勢い

競合のSKテレコム、KTもそれぞれホームIoTに2016年に本格参入

*1 総務省統計局 世界の統計2017に基づき試算

 

国内事例

 

国内におけるホームIoTの普及率は4%

 

【設問】
あなた(のご家庭)で現在「ホームIoT」を利用していますか?

イノベーターから、アーリーアダプターに普及が始まる段階

*1 KDDI調べ 2017/12(n= 10,000 人)

 

ホームIoTの利用意向は50%超*1普及のポテンシャルは高い

 

【設問】
ドアや窓のセンサーで開閉を検知し、異常があれば警備員が駆けつけるサービスに加入したいと思いますか?

【経済条件】
初月15,000円、以降月額490円

将来的な市場規模は2020年で6兆円、2030年には45兆円にまで拡大すると見られている。

*1 KDDI調べ 2017/2(n= 4,680人)

 

どうして国内の普及率は伸びていないのか?

 

2013年(5年前)には、タマホームさんがスマホで操作する住宅をリリースしていました。

CMを見た方も多いのでは無いかと思います。

動画:タマホーム iTamaHome「スマホではじまる」木村拓哉 椿鬼奴 ※2013年4月

 

国内マーケット

“住宅設備の「オプション」として販売“しようとしました。

数十万円のコストを払ってまで導入しようと思わなかったわけです。

 

海外マーケット

“韓国企業は通信とセットで販売“
“米国企業はセキュリティとセットで販売”
通信サービスやセキュリティとセットにして販売することで、導入障壁を無くしました。

 

その結果、30%という普及率となっています。

 

■国内マーケットのこれから

 

先程も記載しましたが、将来的な市場規模は2020年で6兆円2030年には45兆円にまで拡大すると見られています。

完全に未開拓の巨大マーケットです。

 

国内でも普及率が徐々に高まってきていますし、生活にあって「あたりまえ」になる日もそう遠くはありません。

 

成果を出し始めている住宅会社の特徴

 

家を買う時に、IoT設備や機器が導入されている状態で販売しているようです。
特に分譲住宅とは親和性が高く、実物にセットしておくことでイメージが湧き、追加費用という感覚ではありません。

現代のマストインフラである、通信会社と協業することでイニシャルコストを安く、インフラに絡めることで消費者にオプションコストを頂く必要がないように協業を進めています。

他社との差別化ポイントとして販売を伸ばしていると思われます。

 

IoT住宅に興味を持たれる事業者様は今がチャンスかと思います。




ABOUTこの記事をかいた人

京都府出身。大学卒業後、新卒で上場IT商社に入社。 法人向けのITコンサルタントとして業務の効率化、WEBを活用した集客・営業コンサルティングを実施。 その後国内コンサルティングファームにて不動産業専門のコンサルティングに従事。役職はチームリーダー、全国のクライアントの経営顧問をしている。 専門分野は仕事上、不動産・新築住宅・WEB・IT分野などなど。 読書・資格取得・ITツールやアプリ導入などが趣味